第十条(不動産取得税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 10Transitional Measures Concerning Real Property Acquisition Tax
The provisions of Article 73-14, paragraph (10) of the New Act apply to real property acquisition tax to be imposed on acquisitions of real property prescribed in that paragraph on or after the Effective Date, and for real property acquisition tax imposed on acquisitions of real property prescribed in that paragraph before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
新法第七十三条の十四第十項の規定は、施行日以後の同項に規定する不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の同項に規定する不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
For real property acquisition tax imposed on the acquisition of a facility or real property prescribed in Article 11, paragraph (9) of the Supplementary Provisions of the Former Act made before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
施行日前の旧法附則第十一条第九項に規定する施設又は不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
…第七十二条の六十六第二項、第三百二十一条の八第十二項、第三百二十六条第一項、第三百二十九条第二項及び附則第三条の二の規定(旧法第十五条の三の規定による徴収の猶予に係る部分に限る。)は、昭和五十九年四月一日(以下「施行日」という。)前に終…
わかりやすく言うと
昭和五十九年四月一日のことです。昭和五十九年法律第七号の附則で、この日を施行日と呼んでいます。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)第十五条の三の規定並びに旧法第十五条の四第一項、第五十三条第十五項、第六十四条第一項、第六十六条第二項、第七十二条の二十五第八項、第七十二条の四十五第一項、第七十二条の六十六第二項…
わかりやすく言うと
昭和五十九年法律第七号の第一条によって改正される前の地方税法のことです。
略称規定附則第三条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第十五条の九第三項の規定は、施行日以後における新法第二十条の九の三第四項ただし書の規定による徴収の猶予がされている期間に係る延滞金の額の計算について適用する。
わかりやすく言うと
昭和五十九年法律第七号の第一条によって改正された後の地方税法のことです。