第三条（事業税に関する経過措置）

①新法第七十二条の十四第一項（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第五十五条に関する部分に限る。）の規定は、法人の施行日以後に取得する租税特別措置法第五十五条第一項に規定する特定株式等について適用し、法人の施行日前に取得した租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第十一号）による改正前の租税特別措置法第五十五条第一項に規定する特定株式等については、なお従前の例による。

②新法附則第九条第一項の規定は、施行日以後の合併による清算所得に対する法人の事業税について適用し、施行日前の合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。