第九条（固定資産税に関する経過措置）

①別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、昭和五十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和五十六年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

②新法第三百四十九条の三第十六項の規定は、昭和五十六年一月二日以後において設けられた同項に規定する構築物に対して課する昭和五十七年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

③旧法第三百四十九条の三第十六項の規定は、昭和五十六年一月一日までの間において設けられた同項に規定する構築物に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。

④新法第三百四十九条の三第二十二項の規定は、昭和五十六年一月二日以後に取得された同項に規定する家屋及び償却資産に対して課する昭和五十七年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

⑤旧法第三百四十九条の三第二十二項の規定は、昭和五十六年一月一日までの間に取得された同項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。

⑥昭和四十八年一月二日から昭和五十六年三月三十一日までの間に新設された旧法附則第十五条第四項に規定する原油備蓄施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

⑦昭和五十四年一月二日から昭和五十六年一月一日までの間に取得された旧法附則第十五条第六項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

⑧昭和五十五年一月二日から昭和五十六年九月三十日までの間に取得された旧法附則第十五条第十項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

⑨昭和五十四年一月二日から昭和五十六年一月一日までの間に取得された旧法附則第十五条第十一項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

⑩昭和五十一年七月十四日から昭和五十六年十二月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第十二項に規定する消火用屋外給水施設等に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

⑪昭和五十年一月二日から昭和五十六年一月一日までの間に建設され、又は設置された旧法附則第十五条第十四項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

⑫昭和五十四年四月一日から昭和五十六年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第十七項に規定する救急医療用機器に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。