第五条（事業税に関する経過措置）
Supplementary Provisions, Article 5Transitional Measures Concerning Enterprise Tax
The provisions of Article 72-48, paragraph (3) of the New Act and Article 9-3 of the Supplementary Provisions of the New Act apply to corporate enterprise tax for business years commencing on or after the Effective Date (excluding business years in liquidation of corporations dissolved before the Effective Date), and for corporate enterprise tax for business years commencing before the Effective Date and for business years in liquidation commencing on or after the Effective Date of corporations dissolved before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
新法第七十二条の四十八第三項及び新法附則第九条の三の規定は、施行日以後に開始する事業年度（施行日前に解散した法人の清算中の事業年度を除く。）分の法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度分及び施行日前に解散した法人の施行日以後に開始する清算中の事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第十四条の五の規定は、昭和五十七年十月一日以後に配当し、又は充当する地方団体の徴収金について適用し、同日前に配当し、又は充当する地方団体の徴収金については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和五十七年法律第十号の第一条によって改正された後の地方税法のことです。
略称規定附則第三条第一項
新法第十五条の三の規定は、昭和五十七年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る道府県民税若しくは市町村民税の法人税割又は法人の事業税（施行日以後に終了する事業年度に係る新法第五十三条第一項若しくは第三百二十一条の八第…
わかりやすく言うと
昭和五十七年四月一日のことです。昭和五十七年法律第十号の附則で、この日を施行日と呼んでいます。