第四条（不動産取得税に関する経過措置）
Supplementary Provisions, Article 4Transitional Measures Concerning Real Property Acquisition Tax
The provisions of the New Act relating to real property acquisition tax apply to real property acquisition tax to be imposed on the acquisition of real property on or after April 1, 1979 (hereinafter referred to as the "Effective Date"), and for real property acquisition tax imposed on the acquisition of real property before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
新法の規定中不動産取得税に関する部分は、昭和五十四年四月一日（以下「施行日」という。）以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第三十四条の規定は、昭和五十四年度分の個人の道府県民税から適用し、昭和五十三年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和五十四年法律第十二号の第一条によって改正された後の地方税法のことです。
略称規定附則第四条第一項
新法の規定中不動産取得税に関する部分は、昭和五十四年四月一日（以下「施行日」という。）以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和五十四年四月一日のことです。昭和五十四年法律第十二号の附則で、この日を施行日と呼んでいます。