第十三条（自動車取得税に関する経過措置）
Supplementary Provisions, Article 13Transitional Measures Concerning Automobile Acquisition Tax
The provisions of Article 32, paragraphs (1) and (3) of the Supplementary Provisions of the New Act apply to automobile acquisition tax to be imposed on the acquisition of motor vehicles on or after the Effective Date, and for automobile acquisition tax imposed on the acquisition of motor vehicles before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
新法附則第三十二条第一項及び第三項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
定義第百四十五条第一項
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車のうち、同法第三条に規定する普通自動車及び同条に規定する小型自動車のうち三輪以上のもの
わかりやすく言うと
道路運送車両法第二条第二項の自動車のうち、道路運送車両法第三条の普通自動車と、三輪以上の小型自動車のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第三十四条の規定は、昭和五十四年度分の個人の道府県民税から適用し、昭和五十三年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和五十四年法律第十二号の第一条によって改正された後の地方税法のことです。
略称規定附則第四条第一項
新法の規定中不動産取得税に関する部分は、昭和五十四年四月一日（以下「施行日」という。）以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和五十四年四月一日のことです。昭和五十四年法律第十二号の附則で、この日を施行日と呼んでいます。