第四条(不動産取得税に関する規定の適用)
Supplementary Provisions, Article 4Application of Provisions on Real Property Acquisition Tax
The provisions of the New Act relating to real property acquisition tax apply to real property acquisition tax to be imposed on the acquisition of real property on or after the Effective Date, and with regard to real property acquisition tax imposed on the acquisition of real property before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
略称規定附則第二条第一項
改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定中個人の道府県民税に関する部分は、昭和五十二年度分の個人の道府県民税から適用し、昭和五十一年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和五十二年法律第六号によって改正された後の地方税法のことです。
略称規定附則第二条第二項
新法第五十二条第一項の規定は、昭和五十二年四月一日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は新法第五十三条第五項の期間に係る法人の道府県民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の道府県民税については…
わかりやすく言うと
昭和五十二年四月一日のことです。昭和五十二年法律第六号の附則で、この日を施行日と呼んでいます。