第二十二条(自動車取得税に関する規定の適用)
Supplementary Provisions, Article 22Application of Provisions on Automobile Acquisition Tax
The provisions of Article 32, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the New Act apply to automobile acquisition tax to be imposed on the acquisition of a motor vehicle on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern automobile acquisition tax imposed on the acquisition of a motor vehicle before the Effective Date.
新法附則第三十二条第一項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
The provisions of Article 32, paragraph (3) of the Supplementary Provisions of the Former Act remain in force with respect to automobile acquisition tax imposed on the acquisition of a motor vehicle made before the Effective Date.
定義第百四十五条第一項
道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第二条第二項に規定する自動車のうち、同法第三条に規定する普通自動車及び同条に規定する小型自動車のうち三輪以上のもの
わかりやすく言うと
道路運送車両法第二条第二項の自動車のうち、道路運送車両法第三条の普通自動車と、三輪以上の小型自動車のことです。
略称規定附則第二条第一項
改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定中個人の道府県民税に関する部分は、昭和五十二年度分の個人の道府県民税から適用し、昭和五十一年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和五十二年法律第六号によって改正された後の地方税法のことです。
略称規定附則第二条第二項
新法第五十二条第一項の規定は、昭和五十二年四月一日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は新法第五十三条第五項の期間に係る法人の道府県民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の道府県民税については…
わかりやすく言うと
昭和五十二年四月一日のことです。昭和五十二年法律第六号の附則で、この日を施行日と呼んでいます。
略称規定附則第十条第三項
改正前の地方税法(以下「旧法」という。)第三百四十九条の三第十項の規定は、昭和五十一年度以前の年度において固定資産税が課されることとなつた同項に規定する航空機に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。
わかりやすく言うと
昭和五十二年法律第六号によって改正される前の地方税法のことです。