第十八条（都市計画税に関する規定の適用）

新法第七百二条第二項の規定並びに新法附則第十五条第十五項及び第十六項の規定（都市計画税に関する部分に限る。）は、昭和五十二年度分の都市計画税から適用し、昭和五十一年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。