第十四条(特別土地保有税に関する規定の適用)
Supplementary Provisions, Article 14Application of Provisions on Special Land Holding Tax
The provisions of Article 586, paragraph (2), items (ii), (v)-3, (xii)-2, (xxii)-4 through (xxii)-6, (xxviii) and (xxix) of the New Act (limited to the part relating to special land holding tax imposed on land) apply from special land holding tax imposed on land for fiscal year 1977, and the provisions then in force continue to govern special land holding tax imposed on land up to fiscal year 1976.
新法第五百八十六条第二項第二号、第五号の三、第十二号の二、第二十二号の四から第二十二号の六まで、第二十八号及び第二十九号の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和五十二年度分の土地に対して課する特別土地保有税から適用し、昭和五十一年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
The provisions of Article 586, paragraph (2), items (ii), (v)-3, (xii)-2, (xxii)-4 through (xxii)-6, (xxviii) and (xxix) of the New Act (limited to the part relating to special land holding tax imposed on the acquisition of land) apply to special land holding tax imposed on the acquisition of land relating to the acquisition of land on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern special land holding tax imposed on the acquisition of land relating to the acquisition of land before the Effective Date.
新法第五百八十六条第二項第二号、第五号の三、第十二号の二、第二十二号の四から第二十二号の六まで、第二十八号及び第二十九号の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後の土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定中個人の道府県民税に関する部分は、昭和五十二年度分の個人の道府県民税から適用し、昭和五十一年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和五十二年法律第六号によって改正された後の地方税法のことです。
略称規定附則第二条第二項
新法第五十二条第一項の規定は、昭和五十二年四月一日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は新法第五十三条第五項の期間に係る法人の道府県民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の道府県民税については…
わかりやすく言うと
昭和五十二年四月一日のことです。昭和五十二年法律第六号の附則で、この日を施行日と呼んでいます。