第三条(事業税に関する規定の適用)
Supplementary Provisions, Article 3Application of Provisions on Enterprise Tax
The provisions of Article 72-17, paragraph (3), item (i) and Article 72-18, paragraphs (1) and (2) of the New Act apply from individual enterprise tax for fiscal year 1976, and the provisions then in force continue to govern individual enterprise tax up to fiscal year 1975.
新法第七十二条の十七第三項第一号並びに第七十二条の十八第一項及び第二項の規定は、昭和五十一年度分の個人の事業税から適用し、昭和五十年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。
The provisions of Article 72-5, paragraph (1), item (v) of the New Act apply to corporate enterprise tax for business years ending on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern corporate enterprise tax for business years that ended before the Effective Date.
新法第七十二条の五第一項第五号の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。
With regard to the amount of revenue for each business year that ended during the period from April 1, 1974 to March 31, 1976 of a corporation referred to in Article 9, paragraph (3) of the Supplementary Provisions of the Local Tax Act prior to amendment by the provisions of Article 1 (hereinafter referred to as the "Former Act"), the provisions then in force continue to govern.
第一条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)附則第九条第三項の法人の昭和四十九年四月一日から昭和五十一年三月三十一日までの間に終了した各事業年度の収入金額については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定中個人の道府県民税に関する部分(新法附則第四条第二項の規定を除く。)は、昭和五十一年度分の個人の道府県民税から適用し、昭和五十年度分までの個人の道府県民税については…
わかりやすく言うと
昭和五十一年法律第七号の第一条によって改正された後の地方税法のことです。
略称規定附則第二条第二項
新法第五十二条第一項及び第四項の規定は、昭和五十一年四月一日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は新法第五十三条第五項の期間に係る法人の道府県民税について適用し…
わかりやすく言うと
昭和五十一年四月一日のことです。昭和五十一年法律第七号の附則で、この日を施行日と呼んでいます。
略称規定附則第三条第三項
第一条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)附則第九条第三項の法人の昭和四十九年四月一日から昭和五十一年三月三十一日までの間に終了した各事業年度の収入金額については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和五十一年法律第七号の第一条によって改正される前の地方税法のことです。