第十九条(短期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例に関する規定の適用)
Supplementary Provisions, Article 19Application of Provisions on Special Provisions for Taxation of Prefectural Inhabitant Tax and Municipal Inhabitant Tax on Short-Term Capital Gains
The provisions of Article 35, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the New Act (limited to the part relating to capital gains prescribed in Article 32, paragraph (1) of the Act on Special Measures Concerning Taxation that arise from a transfer prescribed in paragraph (2) of that Article) apply where a transfer prescribed in Article 32, paragraph (2) of the Act on Special Measures Concerning Taxation is made on or after the Effective Date.
新法附則第三十五条第一項(租税特別措置法第三十二条第二項に規定する譲渡に係る同条第一項に規定する譲渡所得に関する部分に限る。)の規定は、施行日以後に租税特別措置法第三十二条第二項に規定する譲渡をする場合について適用する。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定中個人の道府県民税に関する部分(新法第五十条の二の規定によつて課する所得割に関する部分を除く。)は、昭和四十九年度分の個人の道府県民税から適用し…
わかりやすく言うと
昭和四十九年法律第十九号によって改正された後の地方税法のことです。
略称規定附則第二条第三項
次項に定めるものを除き、新法の規定中法人の道府県民税に関する部分は、昭和四十九年四月一日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税(清…
わかりやすく言うと
昭和四十九年四月一日のことです。昭和四十九年法律第十九号の附則で、この日を施行日と呼んでいます。