第四条（不動産取得税に関する規定の適用）
Supplementary Provisions, Article 4Application of Provisions on Real Property Acquisition Tax
The provisions of the New Act relating to real property acquisition tax apply to real property acquisition tax to be imposed on the acquisition of real property on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern real property acquisition tax imposed on the acquisition of real property before that date.
略称規定附則第二条第一項
改正後の地方税法（以下「新法」という。）の規定中個人の道府県民税に関する部分は、昭和四十七年度分の個人の道府県民税から適用し、昭和四十六年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和四十七年法律第十一号によって改正された後の地方税法のことです。
略称規定附則第三条第一項
新法第七十二条の四十八第三項の規定は、昭和四十七年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の事業税から適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和四十七年四月一日のことです。昭和四十七年法律第十一号の附則で、この日を施行日と呼んでいます。