第三条（事業税に関する規定の適用）

①新法第七十二条の十四第一項ただし書の規定は、昭和四十六年四月一日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度分の各事業年度の所得の計算について適用し、同日前に開始した事業年度分の各事業年度の所得の計算については、なお従前の例による。ただし、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第二十二号）附則第十三条第二項の規定により同法による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第五十六条の規定の例によることとされる法人に係る事業税の課税標準となる各事業年度の所得の計算については、改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第七十二条の十四第一項ただし書の規定は、なおその効力を有する。

②新法第七十二条の十八の規定は、昭和四十六年度分の個人の事業税から適用し、昭和四十五年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。