第二条（道府県民税に関する規定の適用）

改正後の地方税法（以下「新法」という。）の規定中個人の道府県民税に関する部分は、昭和四十六年度分の個人の道府県民税から適用し、昭和四十五年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。