第九条（不動産取得税に関する規定の適用）
Supplementary Provisions, Article 9Application of Provisions on Real Property Acquisition Tax
The provisions of Article 73-2, paragraph (2) of the New Act apply to the first transfer from a contractor to the person who placed the order after the new construction of a dwelling prescribed in that paragraph, where that transfer is made on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern a transfer of that kind made before that date.
新法第七十三条の二第二項の規定は、同項に規定する住宅の新築後最初に行なわれる注文者に対する請負人からの譲渡で施行日以後にされるものについて適用し、同日前にされた当該譲渡については、なお従前の例による。
The provisions of Article 73-14, paragraph (12) of the New Act apply to real property acquisition tax on the acquisition of a house on or after the Effective Date.
新法第七十三条の十四第十二項の規定は、施行日以後の家屋の取得に対する不動産取得税について適用する。
The provisions of Article 11, paragraph (5) of the Supplementary Provisions of the New Act apply to real property acquisition tax on the acquisition of land on or after April 1, 1969.
新法附則第十一条第五項の規定は、昭和四十四年四月一日以後の土地の取得に対する不動産取得税について適用する。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第十五条の九第三項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後における差押え又は担保の提供がされている期間に係る延滞金の額の計算について適用する。
わかりやすく言うと
昭和四十四年法律第十六号の第一条によって改正された後の地方税法のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第十五条の九第三項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後における差押え又は担保の提供がされている期間に係る延滞金の額の計算について適用する。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法（昭和四十四年法律第十六号）が施行される日のことです。