第十五条(法定外普通税としての自動車取得税の廃止)
Supplementary Provisions, Article 15Abolition of Automobile Acquisition Tax as a Non-Statutory Ordinary Tax
A prefecture that, at the time of the enforcement of the provisions of the New Act relating to automobile acquisition tax, is imposing, based on the provisions of the Former Act, a non-statutory ordinary tax on the acquirer on the acquisition of a motor vehicle (hereinafter in this Article referred to as "automobile acquisition tax as a non-statutory ordinary tax") may not impose automobile acquisition tax as a non-statutory ordinary tax on or after July 1, 1968; provided, however, that this does not apply to automobile acquisition tax as a non-statutory ordinary tax that should have been imposed before that date.
定義第百四十五条第一項
道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第二条第二項に規定する自動車のうち、同法第三条に規定する普通自動車及び同条に規定する小型自動車のうち三輪以上のもの
わかりやすく言うと
道路運送車両法第二条第二項の自動車のうち、道路運送車両法第三条の普通自動車と、三輪以上の小型自動車のことです。
略称規定附則第二条第一項
改正後の地方税法(以下「新法」という。)第十五条の四の二の規定は、昭和四十三年四月一日(以下「施行日」という。)以後に提出した同条第一項第一号の申告書若しくは同日以後に受けた同項第二号の更正に係る法人の道府県民税若しくは市町村民税又は同日…
わかりやすく言うと
昭和四十三年法律第四号によって改正された後の地方税法のことです。
略称規定附則第五条第一項
新法第二十五条第一項第二号の規定は、施行日以後に改正前の地方税法(以下「旧法」という。)第五十三条第六項の申告期限が到来する法人の道府県民税について適用し、同日前に当該申告期限が到来した法人の道府県民税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和四十三年法律第四号によって改正される前の地方税法のことです。
略称規定附則第十五条第一項・この条の中だけ
新法の規定中自動車取得税に関する部分の施行の際、旧法の規定に基づき、自動車の取得に対し、その取得者に課する法定外普通税(以下この条において「法定外普通税としての自動車取得税」という。)を課している道府県は…
わかりやすく言うと
昭和四十三年法律第四号による改正前の地方税法に基づいて、道府県が自動車の取得に対し、その取得者に課していた法定外普通税のことです。