第七条（不動産取得税に関する規定の適用）
Supplementary Provisions, Article 7Application of Provisions on Real Property Acquisition Tax
The provisions of Article 73-24, paragraph (1), item (i) of the New Act apply to the case where land is acquired on or after April 1, 1965.
新法第七十三条の二十四第一項第一号の規定は、昭和四十年四月一日以後に土地を取得した場合について適用する。
The provisions of paragraphs (79) through (82) of the Supplementary Provisions of the New Act apply to the acquisition of agricultural land and pasture land prescribed in paragraph (79) of the Supplementary Provisions of the New Act made on or after the Effective Date.
新法附則第七十九項から第八十二項までの規定は、施行日以後にされる新法附則第七十九項に規定する農地及び採草放牧地の取得について適用する。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第十五条の九及び第二十条の九の三の規定は、昭和四十一年四月一日（以下「施行日」という。）以後に納付し、納入し、又は徴収する延滞金について適用する。
わかりやすく言うと
昭和四十一年法律第四十号の第一条によって改正された後の地方税法のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第十五条の九及び第二十条の九の三の規定は、昭和四十一年四月一日（以下「施行日」という。）以後に納付し、納入し、又は徴収する延滞金について適用する。
わかりやすく言うと
昭和四十一年四月一日のことです。昭和四十一年法律第四十号の附則で、この日を施行日と呼んでいます。