第二条（道府県民税に関する規定の適用）

第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第二十四条の五第一項第三号の規定は、昭和三十九年度分の個人の道府県民税から適用し、昭和三十八年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。