第七条(端数計算に関する規定の適用)
Supplementary Provisions, Article 7Application of Provisions on Calculation of Fractions
The provisions of Article 20-4-2 of the New Act apply to local tax, additional charge for understatement, additional charge for failure to file or substantial additional charge finalized on or after the date of effect of this Act, delinquency charge or expenses for the delinquent tax collection procedure collected on or after that date, or interest on refund relating to refunds concerning overpayments or payments by mistake and other local government levies for which a decision to disburse for refund is made, or appropriation is carried out, on or after that date.
新法第二十条の四の二の規定は、この法律の施行の日以後に確定する地方税、過少申告加算金、不申告加算金若しくは重加算金、同日以後に徴収する延滞金若しくは滞納処分費又は同日以後に還付のため支出を決定し、若しくは充当をする過誤納金その他の地方団体の徴収金に関する還付金に係る還付加算金について適用する。
In applying Article 20-4-2, paragraph (3) of the New Act to local tax finalized through March 31, 1964, the phrase "100 yen" in that paragraph is deemed to be replaced with "10 yen".
昭和三十九年三月三十一日までに確定する地方税についての新法第二十条の四の二第三項の規定の適用については、同項中「百円」とあるのは、「十円」とする。
略称規定第十七条の四第一項
…その金額に年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)をその還付又は充当をすべき金額に加算しなければならない。
わかりやすく言うと
地方団体の長が過誤納金を還付又は充当するときに加算する金額で、過誤納金の区分ごとに定める日の翌日から還付の支出決定日又は充当日(それより前に充当に適することとなった日があればその日)までの日数に応じ、年七・三パーセントの割合で計算します。
略称規定附則第二条第一項
この法律による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第十一条の七の規定は、この法律の施行の日(前条本文に規定する施行の日をいう。以下同じ。)以後に滞納となつた地方団体の徴収金について適用し…
わかりやすく言うと
昭和三十八年法律第八十号によって改正された後の地方税法のことです。
定義附則第二条第一項
前条本文に規定する施行の日
わかりやすく言うと
昭和三十八年法律第八十号の附則第一条本文が定める施行の日、つまり昭和三十八年十月一日のことです。