第十一条(道府県民税に関する規定の適用)
Supplementary Provisions, Article 11Application of Provisions on Prefectural Inhabitant Tax
The provisions of Article 37-2, paragraph (6) of the New Act apply from individual prefectural inhabitant tax for fiscal year 1964, and the provisions then in force continue to govern individual prefectural inhabitant tax through fiscal year 1963.
新法第三十七条の二第六項の規定は、昭和三十九年度分の個人の道府県民税から適用し、昭和三十八年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
この法律による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第十一条の七の規定は、この法律の施行の日(前条本文に規定する施行の日をいう。以下同じ。)以後に滞納となつた地方団体の徴収金について適用し…
わかりやすく言うと
昭和三十八年法律第八十号によって改正された後の地方税法のことです。