第二十七条

新法第二百九十二条第一項第四号、第三百二十一条の八第十項及び附則第八項（法人の市町村民税に関する部分に限る。）の規定は、施行日の属する事業年度分の法人の市町村民税から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。