第十九条
Supplementary Provisions, Article 19
In applying the provisions of Article 73-14, paragraphs (6) and (7), Article 73-21, paragraph (2) and Article 73-27-2, paragraph (1) of the New Act, and paragraph (11) of the Supplementary Provisions of the New Act, in the case where real property is acquired before January 1, 1964, the phrase "in accordance with the fixed asset valuation standards under Article 388, paragraph (1)" in those provisions is deemed to be replaced with "in conformity with the standards of valuation, and the method and procedures for carrying out valuation, indicated under the provisions of Article 388, paragraph (3) of the Local Tax Act prior to amendment by the Act Partially Amending the Local Tax Act (Act No. 51 of 1962)".
昭和三十九年一月一日前において不動産を取得した場合における新法第七十三条の十四第六項及び第七項、第七十三条の二十一第二項、第七十三条の二十七の二第一項並びに附則第十一項の規定の適用については、これらの規定中「第三百八十八条第一項の固定資産評価基準によつて」とあるのは、「地方税法の一部を改正する法律(昭和三十七年法律第五十一号)による改正前の地方税法第三百八十八条第三項の規定によつて示された評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続に準じて」とする。
略称規定第三百八十八条第一項
総務大臣は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続(以下「固定資産評価基準」という。)を定め、これを告示しなければならない。
わかりやすく言うと
総務大臣が定めて告示する、固定資産の評価の基準と、評価の実施の方法や手続のことです。細かな事項は道府県知事が定めるよう、この基準の中で定めることができます。
略称規定附則第二条第一項
この法律による改正後の地方税法(以下「新法」という。)中個人の道府県民税に関する規定(新法第二十四条の三第一項、第三十二条第八項及び第九項並びに第三十四条第一項第一号及び第四号の規定を除く。)は…
わかりやすく言うと
昭和三十七年法律第五十一号によって改正された後の地方税法のことです。