1 条
第十八条
Supplementary Provisions, Article 18
The provisions of Article 73-27-5 of the New Act apply to the case where a business cooperative, etc. acquires real property on or after the Effective Date.
新法第七十三条の二十七の五の規定は、施行日以後において事業協同組合等が不動産を取得した場合について適用する。
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。
「新法」
略称規定附則第二条第一項
この法律による改正後の地方税法(以下「新法」という。)中個人の道府県民税に関する規定(新法第二十四条の三第一項、第三十二条第八項及び第九項並びに第三十四条第一項第一号及び第四号の規定を除く。)は…
わかりやすく言うと
昭和三十七年法律第五十一号によって改正された後の地方税法のことです。
「施行日」
略称規定附則第六条第一項
新法第二十三条第一項第四号、第五十三条第十項及び附則第八項(法人の道府県民税に関する部分に限る。)の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)の属する事業年度分の法人の道府県民税から適用し…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(昭和三十七年法律第五十一号)が施行される日のことです。