第二十三条(不動産取得税に関する規定の適用)
Supplementary Provisions, Article 23Application of Provisions on Real Property Acquisition Tax
The provisions of Article 73-2, paragraph (7) of the New Act (including as applied mutatis mutandis under Article 73-27, paragraph (2), Article 73-27-2, paragraph (5) and Article 73-28, paragraph (2) of the New Act) apply to the calculation of interest on refund relating to amounts to be refunded or appropriated on or after the date of enforcement of this Act.
新法第七十三条の二第七項(同法第七十三条の二十七第二項、第七十三条の二十七の二第五項及び第七十三条の二十八第二項において準用する場合を含む。)の規定は、この法律の施行の日以後において還付し、又は充当すべき額に係る還付加算金の計算について適用する。
略称規定第十七条の四第一項
…その金額に年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)をその還付又は充当をすべき金額に加算しなければならない。
わかりやすく言うと
地方団体の長が過誤納金を還付又は充当するときに加算する金額で、過誤納金の区分ごとに定める日の翌日から還付の支出決定日又は充当日(それより前に充当に適することとなった日があればその日)までの日数に応じ、年七・三パーセントの割合で計算します。
略称規定附則第二条第一項
この法律による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第十一条の五の規定は、昭和三十七年度分以後の道府県民税及び市町村民税の所得割で滞納となつたものに係る地方団体の徴収金について適用し…
わかりやすく言うと
昭和三十六年法律第七十四号によって改正された後の地方税法のことです。