第十三条（差押に関する経過措置）

この法律の施行前に発せられた督促状の指定期限がこの法律の施行の日から起算して十日を経過した日（この法律の施行の日において新法第七百条の十六第三項（新法第七百条の十九第四項において準用する場合を含む。）の規定により徴収する場合に該当するときは、同日）後であるときは、新法の規定にかかわらず、その督促状に係る地方団体の徴収金については、その指定期限を経過しなければ、差押をすることができない。