第十一条(期限の特例に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 11Transitional Measures concerning Special Provisions on Time Limits
If, during the period from May 1, 1959 to the day before the date of enforcement of this Act, a time limit set by the provisions of the Former Act or of Prefectural or Municipal Ordinances based on it (excluding time limits specified by Cabinet Order) falls on a holiday prescribed in Article 142 of the Civil Code, the day following that holiday is deemed to be that time limit, notwithstanding the provisions of the Former Act or of the Ordinance concerned.
略称規定附則第二条第一項
この法律(前条ただし書に係る部分を除く。以下同じ。)の施行前にこの法律による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)及びこれに基く命令(条例及びこれに基く規則を含む。)の規定によつてした通知、告知、督促、滞納処分、徴収猶予…
わかりやすく言うと
昭和三十四年法律第百四十九号によって改正される前の地方税法のことです。
条例
地方公共団体が自ら定めるきまりです。都道府県、市町村、東京都の特別区がそれぞれ定めます(地方自治法第一条の三・第二百八十一条・第二百八十三条)。住民が選挙した議員でつくる議会(同法第八十九条)の議決で制定され(同法第九十六条第一項第一号)、知事や市町村長などその団体の長(同法第百三十九条)が公布します(同法第十六条)。憲法は、地方公共団体が法律の範囲内で条例を制定できるとしており(日本国憲法第九十四条)、法律・政令・省令などの法令に違反することはできません(地方自治法第十四条第一項)。法令に特別の定めがある場合を除き、地方公共団体が人に義務を課したり権利を制限したりするには、条例によらなければなりません(同条第二項)。条例に違反した人に対する罰則も、同法が定める範囲で設けることができます(同条第三項)。条例はその地方公共団体の事務について定めるもの(同法第二条第二項・第十四条第一項)なので、同じ事柄でも地域によって扱いが違うことがあります。国の法令である省令(「施行規則」など)とは別のものです。
日本国憲法第94条、地方自治法第1条の3・第2条・第14条・第16条・第89条・第96条・第139条・第281条・第283条を参考にAIが作成。