第九条（事業税に関する規定の適用）

法人が昭和三十二年四月一日以後に新法第七十二条の二十六第一項本文の規定により申告納付する場合（新法第七十二条の二十六第四項の規定により申告書の提出があつたものとみなされる場合を含む。）においては、同条第一項に規定する前事業年度の事業税として納付した税額若しくは納付すべきことが確定した税額又は同条第二項に規定する被合併法人の確定事業税額は、それぞれ当該事業年度又は被合併法人の確定事業税額の計算の基礎となつた事業年度分の所得について新法第七十二条の二十二の規定の適用があつたものとして計算した金額による。