第十七条
Supplementary Provisions, Article 17
The provisions of Article 292, items (ii), (iv) and (vii) and Article 313, paragraphs (1) and (2) of the New Act (including the part of Article 734, paragraph (3) relating to Article 313, paragraphs (1) and (2)) apply from individual municipal inhabitant tax for fiscal year 1958.
新法第二百九十二条第二号、第四号及び第七号並びに第三百十三条第一項及び第二項(第七百三十四条第三項中第三百十三条第一項及び第二項に係る部分を含む。)の規定は、昭和三十三年度分の個人の市町村民税から適用する。
Only for individual municipal inhabitant tax for fiscal year 1958, the phrase "50,000 yen" in Article 292, item (vii) of the New Act is deemed to be replaced with "47,500 yen", the phrase "20 percent" in Article 313, paragraph (1) of the New Act with "18.5 percent", and the phrase "24 percent" with "22 percent".
昭和三十三年度分の個人の市町村民税に限り、新法第二百九十二条第七号中「五万円」とあるのは「四万七千五百円」と、新法第三百十三条第一項中「百分の二十」とあるのは「百分の十八・五」と、「百分の二十四」とあるのは「百分の二十二」と読み替えるものとする。
略称規定附則第二条第一項
この法律による改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定は、この附則において特別の定があるものを除くほか、法人の道府県民税及び法人の市町村民税に関する部分は昭和三十二年四月一日の属する事業年度分並びに同日以後の解散又は合併による清算所…
わかりやすく言うと
昭和三十二年法律第六十号によって改正された後の地方税法のことです。