第十二条
Supplementary Provisions, Article 12
In the case where Article 8 of the Supplementary Provisions applies to the enterprise tax of an export fisheries cooperative for the business year that includes April 1, 1957, Article 72-25 of the New Act is not applied, and Article 72-28 of the New Act is applied, to the enterprise tax of that corporation for that business year.
輸出水産業組合の昭和三十二年四月一日の属する事業年度分の事業税について附則第八条の規定の適用がある場合においては、当該法人の当該事業年度分の事業税については、新法第七十二条の二十五の規定を適用せず、新法第七十二条の二十八の規定を適用する。
略称規定附則第二条第一項
この法律による改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定は、この附則において特別の定があるものを除くほか、法人の道府県民税及び法人の市町村民税に関する部分は昭和三十二年四月一日の属する事業年度分並びに同日以後の解散又は合併による清算所…
わかりやすく言うと
昭和三十二年法律第六十号によって改正された後の地方税法のことです。