第二十九条（市街化区域農地に対して課する固定資産税及び都市計画税の額の算定方法の通知）
Supplementary Provisions, Article 29Notice of the Method of Calculating the Amount of Fixed Assets Tax and City Planning Tax Imposed on Farmland in an Urbanization Promotion Area
Solely for fixed assets tax and city planning tax for the fiscal year for which Article 19-3 and Article 27 of the Supplementary Provisions newly come to apply to farmland in an urbanization promotion area, the mayor of the municipality is, when delivering a tax notice to a taxpayer pursuant to Article 364, paragraph (9), to send together with it a document stating an outline of the method of calculating the amount of fixed assets tax and city planning tax imposed on farmland in an urbanization promotion area.
市街化区域農地について新たに附則第十九条の三及び第二十七条の規定が適用されることとなる年度分の固定資産税及び都市計画税に限り、市町村長は、第三百六十四条第九項の規定により納税者に納税通知書を交付する場合においては、市街化区域農地に対して課する固定資産税及び都市計画税の額の算定方法の概要を記載した文書を併せて送付するものとする。
定義第一条第一項第六号・法令全体に適用
納税者が納付すべき地方税について、その賦課の根拠となつた法律及び当該地方団体の条例の規定、納税者の住所及び氏名、課税標準額、税率、税額、納期、各納期における納付額、納付の場所並びに納期限までに税金を納付しなかつた場合において執られるべき措置及び賦課に不服がある場合における救済の方法を記載した文書で当該地方団体が作成するもの
わかりやすく言うと
地方団体が作成する文書で、納税者が納める地方税について、課税の根拠となる法律と条例の規定、納税者の住所と氏名、課税標準額、税率、税額、納期、各納期の納付額、納付の場所、期限までに納めない場合の措置、不服がある場合の救済方法を記したものです。
定義附則第十九条の二第一項
農地のうち、都市計画法第七条第一項に規定する市街化区域内のもの（次に掲げるものを除く。）
わかりやすく言うと
都市計画法の市街化区域（すでに市街地を形成している区域と、おおむね十年以内に優先的・計画的に市街化を図るべき区域）内の農地のことです。生産緑地である農地（政令で定めるものを除く）や、都市計画施設の公園・緑地・墓園の区域内で指定を受けた農地など政令で定める農地は除かれます。