第十一条の六(不動産の価格の決定の特例)
Supplementary Provisions, Article 11-6Special Provisions on Determination of the Price of Real Property
Where the prefectural governor determines the price of real property pursuant to Article 73-14, paragraph (7), (9) or (10), Article 73-21, paragraph (2), Article 73-27-3, paragraph (1) or Article 11, paragraph (1) of the Supplementary Provisions, and that real property is land to which Article 17-2, paragraph (1) or (2) of the Supplementary Provisions applies, with regard to the application of Article 73-14, paragraph (7), (9) or (10), Article 73-21, paragraph (2), Article 73-27-3, paragraph (1), Article 11, paragraph (1) of the Supplementary Provisions or paragraph (3) of the preceding Article, the phrase "fixed asset valuation standards" in those provisions is deemed to be replaced with "fixed asset valuation standards and the adjustment standards prescribed in Article 17-2, paragraph (1) of the Supplementary Provisions".
第七十三条の十四第七項、第九項若しくは第十項、第七十三条の二十一第二項、第七十三条の二十七の三第一項又は附則第十一条第一項の規定により道府県知事が不動産の価格を決定する場合において、当該不動産が附則第十七条の二第一項又は第二項の規定の適用を受ける土地であるときにおける第七十三条の十四第七項、第九項若しくは第十項、第七十三条の二十一第二項、第七十三条の二十七の三第一項、附則第十一条第一項又は前条第三項の規定の適用については、これらの規定中「固定資産評価基準」とあるのは、「固定資産評価基準及び附則第十七条の二第一項に規定する修正基準」と読み替えるものとする。
略称規定第三百八十八条第一項
総務大臣は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続(以下「固定資産評価基準」という。)を定め、これを告示しなければならない。
わかりやすく言うと
総務大臣が定めて告示する、固定資産の評価の基準と、評価の実施の方法や手続のことです。細かな事項は道府県知事が定めるよう、この基準の中で定めることができます。
定義第七百二条第二項
当該土地又は家屋に係る固定資産税の課税標準となるべき価格(第三百四十九条の三第九項から第十一項まで、第二十一項から第二十三項まで、第二十五項、第二十七項から第三十項まで、第三十二項又は第三十三項の規定の適用を受ける土地又は家屋にあつては、その価格にそれぞれ当該各項に定める率を乗じて得た額)
わかりやすく言うと
都市計画税の課税標準となる、土地や家屋の固定資産税の課税標準となるべき価格のことです。第三百四十九条の三の一定の項の特例を受ける土地や家屋では、その価格に各項の率を掛けた額になります。
略称規定附則第十七条の二第一項
…第三百四十九条の規定にかかわらず、令和七年度分又は令和八年度分の固定資産税に限り、当該土地の修正前の価格を総務大臣が定める基準(以下「修正基準」という。)により修正した価格(当該土地が同表の第二号若しくは第四号に掲げる土地である場合にお…
わかりやすく言うと
地価が下がった地域の土地について、令和七年度分・令和八年度分の固定資産税の課税標準とする価格を修正するために、総務大臣が定める基準のことです(附則第十七条の二第一項)。