第七百五十八条（地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書の作成及び提出）
Article 758Preparation and Submission of Reports on the Status of Application of Tax Burden Reduction Measures, etc. in Local Taxes
The Minister for Internal Affairs and Communications must prepare, each fiscal year, a report stating the following matters:
総務大臣は、毎年度、次に掲げる事項を記載した報告書を作成しなければならない。
the total applied amount for each measure or special provision that falls under tax burden reduction measures, etc.;
the amount of the effect on prefectural inhabitant tax, enterprise tax or municipal inhabitant tax for each special tax measure (limited to those relating to income tax or corporation tax for which the Minister of Finance has conducted a survey of actual application; the same applies in the following item and the following Article), estimated on the basis of survey information on actual application; and
other matters necessary for making transparent the status of application of tax burden reduction measures, etc. and the status of the effect of special tax measures on prefectural inhabitant tax, enterprise tax or municipal inhabitant tax.
The Minister for Internal Affairs and Communications must submit the report prepared under the preceding paragraph to the Diet. In this case, it is customary to submit the report to the ordinary session of the Diet convened in the fiscal year in which it was prepared.
総務大臣は、前項の規定により作成した報告書を国会に提出しなければならない。この場合において、当該報告書は、作成した年度に開会される国会の常会に提出することを常例とする。
定義第七百五十七条第一項第一号・この章の中だけ
道府県民税、事業税、市町村民税、固定資産税その他の地方税を軽減し、若しくは免除し、若しくは還付する措置又はこれらの税に係る納税義務、課税標準若しくは税額の計算、申告書の提出期限若しくは徴収につき設けられた特例で、この法律の規定（地方団体の条例により税負担を軽減し又は加重することができる旨の規定、地方団体の長に提出する書類の提出期限の特例を定める規定、税負担を不当に減少させる行為の防止に関する規定その他の政令で定める規定を除く。）により規定されたもの
わかりやすく言うと
道府県民税、事業税、市町村民税、固定資産税などの地方税を軽くし、免除し、還付する措置や、納税義務、課税標準、税額の計算、申告書の提出期限、徴収についての特例で、地方税法に定められたもののことです。条例で税負担を増減できるとする規定など政令で定める規定は除きます。
定義第七百五十七条第一項第二号・この章の中だけ
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（平成二十二年法律第八号）第二条第一項第一号に規定する租税特別措置
わかりやすく言うと
所得税、法人税、消費税などの国の税（内国税）を軽くし、免除し、還付する措置や、納税義務、課税標準、税額の計算、申告書の提出期限、徴収についての特例のうち、租税特別措置法の規定で定められたもの（政令で定める規定によるものを除きます）のことです。
定義第七百五十七条第一項第三号・この章の中だけ
各税負担軽減措置等の適用を受けた者がその適用を受けたことにより増加し、又は減少した税額、所得の金額その他これらに準ずる金額
定義第七百五十七条第一項第四号・この章の中だけ
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第二条第一項第九号に規定する適用実態調査
わかりやすく言うと
財務大臣が、租税特別措置の適用の実態を把握するため、法人の適用額明細書に記載された事項を集計して行う調査のことです（租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律）。
定義第七百五十七条第一項第五号・この章の中だけ
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第六条第一項に規定する適用実態調査情報
わかりやすく言うと
財務大臣が行う適用実態調査によって集められた情報のうち、文書、図面又は電磁的記録に記録されているもののことです（租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第六条第一項）。
国会
日本の議会で、国の唯一の立法機関です（第四十一条）。衆議院と参議院の両議院で構成され、いずれも選挙された議員で組織されます（第四十二条・第四十三条第一項）。内閣総理大臣の指名、予算や条約の承認、憲法改正の発議を行います。政令や省令が義務や罰則を定めるには、国会が定めた法律の委任が必要です。
日本国憲法第41条・第42条・第43条、Wikipedia「国会」を参考にAIが作成。