第十九条の十（不動産等の売却決定等の取消しの制限）
Article 19-10Restrictions on Rescission of Decision of Sale, etc. of Real Property, etc.
Where a request for review of a delinquent tax collection procedure has been made on the ground that there is a defect in a disposition set forth in Article 19-4, item (iii), and the disposition is unlawful but falls under any of the following cases, the head of the local government may dismiss the request for review.
Where a disposition that is to follow the disposition relating to the request for review (hereinafter in this item referred to as a "subsequent disposition") has already been carried out, and the unlawfulness of the disposition relating to the request for review is minor and it is found inappropriate to let it affect the subsequent disposition;
その審査請求に係る処分に続いて行われるべき処分（以下この号において「後行処分」という。）が既に行われている場合において、その審査請求に係る処分の違法が軽微なものであり、その後行処分に影響を及ぼさせることが適当でないと認められるとき。
Where the property realized is being used for public purposes, or in other cases where rescinding the disposition relating to the request for review would cause significant harm to the public interest, and it is found that rescinding that disposition would still not be consistent with the public welfare even taking into consideration the extent of the damage suffered by the person who made the request for review, the extent and method of compensation for that damage, and all other circumstances.
換価した財産が公共の用に供されている場合その他審査請求に係る処分を取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合で、その審査請求をした者の受ける損害の程度、その損害の賠償の程度及び方法その他一切の事情を考慮してもなおその処分を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認められるとき。
A ruling dismissing a request for review under the provisions of the preceding paragraph must expressly state that the disposition is unlawful and the reasons for dismissing the request for review.
前項の規定による審査請求の棄却の裁決には、処分が違法であること及び審査請求を棄却する理由を明示しなければならない。
The provisions of paragraph (1) do not preclude a claim for damages against a local government.
略称規定第十九条の十第一項第一号・この号の中だけ
その審査請求に係る処分に続いて行われるべき処分（以下この号において「後行処分」という。）が既に行われている場合において、その審査請求に係る処分の違法が軽微なものであり、その後行処分に影響を及ぼさせることが適当でないと認められるとき。
わかりやすく言うと
審査請求の対象となった処分に続いて行われるべき処分のことです。
損害賠償
他人に生じさせた損害を償うことです。債務者が債務の本旨に従った履行をしないときや履行ができないときは、債権者はこれによって生じた損害の賠償を請求でき（民法第四百十五条第一項。契約その他の債務の発生原因や取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるときを除きます）、故意又は過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負います（同法第七百九条）。損害賠償は、特に取り決めがなければ金銭で支払い（同法第四百十七条・第七百二十二条第一項）、契約の当事者は債務不履行のときの賠償額をあらかじめ定めることができ、違約金は賠償額の予定と推定されます（同法第四百二十条第一項・第三項）。消費者契約法は、契約の解除に伴う損害賠償の額の予定や違約金のうち、これらを合わせた額が、条項で定めた解除の事由や時期などの区分ごとに、同種の消費者契約の解除に伴いその事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分を無効としています（消費者契約法第九条第一項第一号）。
民法第415条・第417条・第420条・第709条・第722条、消費者契約法第9条を参考にAIが作成。
審査請求
行政庁の処分に不服がある者や、法令に基づいて処分の申請をしたのに相当の期間が経過しても行政庁が何の処分もしない（不作為）ときにその申請をした者が、行政庁に対して不服を申し立て、見直しを求めることです（行政不服審査法第二条・第三条）。法律（条例に基づく処分については、条例）に特別の定めがある場合を除き、処分をした行政庁（処分庁）や不作為に係る行政庁に上級行政庁がないとき、又はその行政庁が主任の大臣や一定の庁の長などであるときはその行政庁に、主任の大臣や一定の庁の長などが上級行政庁であるときはその大臣や長に、それ以外のときは最上級行政庁に対してします（同法第四条）。ほかの法律が、審査請求をする先の機関や手続について別の定めを置くこともあります（同法第一条第二項・第四条）。たとえば厚生年金保険法は、厚生労働大臣による被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分（厚生年金保険原簿の訂正の請求についての決定を除きます）についての審査請求を社会保険審査官に対してするものとし、行政不服審査法の規定の多くを適用しないとしています（厚生年金保険法第九十条第一項・第九十一条の二）。行政不服審査法では、処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から三か月（先に再調査の請求をしたときは、その決定があったことを知った日の翌日から一か月）を過ぎるとすることができず、処分（再調査の請求をしたときはその決定）があった日の翌日から一年を過ぎてもすることができません。ただし、正当な理由があるときは別です（行政不服審査法第十八条第一項・第二項）。審査請求をしても、それだけでは処分の効力や執行、手続の続行は止まりません（同法第二十五条第一項）。ただし、審査庁は、審査請求人の申立てにより（処分庁又はその上級行政庁である審査庁は職権でも）その全部又は一部を停止すること（執行停止）ができ、審査請求人の申立てがあった場合で、重大な損害を避けるために緊急の必要があるときは、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときや本案に理由がないとみえるときを除き、執行停止をしなければなりません（同条第二項から第四項まで）。審査請求を受けた行政庁（審査庁）は、裁決で判断します。期間を過ぎたものなど不適法な審査請求は却下し、理由のないものは棄却し、理由のあるものは処分の全部若しくは一部を取り消し、又は変更します。ただし、審査請求人の不利益に変更することはできず、処分庁でも処分庁の上級行政庁でもない審査庁は処分を変更することができません（同法第四十五条第一項・第二項、第四十六条第一項、第四十八条）。事実上の行為についての審査請求に理由があるときは、裁決でその行為が違法又は不当であることを宣言し、その全部若しくは一部を撤廃し、若しくは変更するよう命じ、又は自ら撤廃し、若しくは変更します（同法第四十七条）。不作為についての審査請求に理由があるときは、審査庁は、裁決でその不作為が違法又は不当であることを宣言し、一定の処分をすべきと認めるときは、その処分をするよう命じ、又は自らその処分をします（同法第四十九条第三項）。処分が違法又は不当でも、取り消し、又は撤廃すると公の利益に著しい障害が生じるときは、そのことを裁決で宣言した上で審査請求を棄却することができます（同法第四十五条第三項）。裁決は、審査請求人に送達された時（処分の相手方以外の者がした審査請求について、処分を取り消し、若しくは変更し、又は事実上の行為について判断する裁決をするときは、審査請求人と処分の相手方の両方に送達された時）に効力を生じ、関係行政庁を拘束します（同法第五十一条第一項・第五十二条第一項）。
行政不服審査法第1条〜第4条・第18条・第25条・第45条〜第49条・第51条・第52条、厚生年金保険法第90条・第91条の2を参考にAIが作成。