第十条の四（法人の分割に係る連帯納税の責任）

①法人が分割（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十二号の十に規定する分社型分割を除く。以下この条において同じ。）をした場合には、当該分割により事業を承継した法人（第十四条の九第一項第七号において「分割承継法人」という。）は、当該分割をした法人の次に掲げる地方税（当該地方税に係る督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費を含み、その納付し、又は納入する義務が第九条の四第四項の規定により受託者としての権利義務を承継した法人に承継されたもの及びその納付し、又は納入する義務が信託財産限定責任負担債務（信託法第百五十四条に規定する信託財産限定責任負担債務をいう。第十七条の二第一項において同じ。）となるものを除く。）について、連帯して納付し、又は納入する責めに任ずる。ただし、当該分割をした法人から承継した財産（当該分割をした法人から承継した信託財産に属する財産を除く。）の価額を限度とする。

②第四条第三項の規定により課する普通税（以下「道府県法定外普通税」という。）若しくは第五条第三項の規定により課する普通税（以下「市町村法定外普通税」という。）又は第四条第六項若しくは第五条第七項の規定により課する目的税（以下「法定外目的税」という。）のうち前項の規定により難いものとして当該地方団体の条例で定めるものに対する同項の規定の適用については、同項第一号中「分割の日前」とあるのは、「分割の日前の日で地方団体の条例で定める日まで」とする。