第百十二条（連結法人の雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
新租税特別措置法第六十八条の十五の五の規定は、連結法人の連結親法人事業年度が施行日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が施行日前に終了した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
連結法人の施行日前に終了した連結事業年度（旧租税特別措置法第六十八条の十五の五第一項に規定する各連結事業年度に該当する連結事業年度に限り、同項の規定の適用がある連結事業年度及び旧震災特例法第二十五条の三から第二十五条の三の三までの規定の適用を受けた連結事業年度を除く。第四項第一号及び第五項第一号を除き、以下この条において「経過年度」という。）が対象経過年度（経過年度を新租税特別措置法第六十八条の十五の五第二項第三号に規定する適用年度とみなして同条の規定を適用したならば同条第一項本文に規定するときに該当することとなるときにおける当該経過年度をいう。）である場合には、当該連結法人の連結親法人事業年度が施行日以後最初に終了する連結事業年度（以下第五項までにおいて「特例連結事業年度」という。）分の法人税に係る同条第一項の規定の適用については、同項中「相当する金額（」とあるのは「相当する金額と経過年度控除限度額（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第百十二条第二項に規定する対象経過年度である各経過年度（同項に規定する経過年度をいう。以下この項において同じ。）に係る経過雇用者給与等支給増加額（当該各経過年度を次項第三号に規定する適用年度とみなした場合の雇用者給与等支給増加額をいう。）の合計額の百分の十に相当する金額をいう。）との合計額（」と、「の百分の十（当該連結親法人が中小連結親法人（第六十八条の九第六項に規定する中小連結親法人をいう。）である場合には、百分の二十）に相当する」とあるのは「に控除上限割合（百分の十（当該連結親法人が第六十八条の九第六項に規定する中小連結親法人である場合には、百分の二十）に当該連結事業年度及び当該各経過年度に係る連結親法人事業年度の月数の合計数を当該連結事業年度に係る連結親法人事業年度の月数で除して得た数（当該数に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）を乗じて計算した割合をいう。）を乗じて計算した」と、「当該百分の十に相当する金額」とあるのは「当該計算した金額」と、同条第三項中「前項」とあるのは「前二項」とする。
前項の規定により読み替えて適用する新租税特別措置法第六十八条の十五の五第一項に規定する経過雇用者給与等支給増加額を計算する場合における同条第二項第三号及び第四号に規定する連結子法人は、当該経過雇用者給与等支給増加額に係る経過年度終了の日から特例連結事業年度終了の日まで継続して同条第一項の連結親法人との間に連結完全支配関係があるものに限るものとする。
特例連結事業年度において新租税特別措置法第六十八条の十五の五第一項の規定の適用を受ける連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人のうちに、当該特例連結事業年度が法人税法第十五条の二第一項に規定する最初連結事業年度である連結親法人若しくはその連結子法人又は平成二十五年四月一日以後に開始し、かつ、施行日前に終了した事業年度（以下この項及び次項において「特例対象事業年度」という。）終了の時において新租税特別措置法第六十八条の十五の五第一項の連結親法人との間に連結完全支配関係がない連結子法人（当該特例連結事業年度の中途において連結完全支配関係があることとなったものにあっては、その連結完全支配関係があることとなった日が施行日後であるものを除く。）に該当するもの（以下この項及び次項第一号において「特例連結法人」という。）があり、かつ、当該特例連結法人の特例対象事業年度が次に掲げる事業年度である場合（次項第二号において「特例対象の場合」という。）には、第二項に規定する場合に該当するものとする。
連結事業年度に該当しない事業年度で、附則第八十二条第二項に規定する経過年度に該当し、かつ、同項に規定する対象経過年度であるもの
第二項の規定により読み替えて適用する新租税特別措置法第六十八条の十五の五第一項ただし書に規定する計算した金額は、同項ただし書の規定にかかわらず、特例連結事業年度の連結所得に対する同項に規定する調整前連結税額（以下この号において「調整前連結税額」という。）の百分の十（同項の連結親法人が新租税特別措置法第六十八条の九第六項に規定する中小連結親法人である場合には、百分の二十。以下この号において同じ。）に相当する金額に、当該連結親法人（第二項に規定する場合に該当するもの又はその特例対象事業年度につき特例対象の場合に該当するものに限る。以下この号において同じ。）及びその各連結子法人（第二項に規定する場合に該当するもの又はその特例対象事業年度につき特例対象の場合に該当するものに限る。以下この号において同じ。）のイに掲げる金額の合計額と当該連結親法人及びその各連結子法人のロに掲げる金額の合計額とのうちいずれか少ない金額を加算した金額とする。
当該連結親法人又は当該連結子法人の特例連結事業年度の個別所得金額（法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額をいう。（２）において同じ。）
前項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
第二項の規定の適用がある場合における新租税特別措置法第六十八条の十五の七の規定の適用については、同条第一項第十二号中「第六十八条の十五の五第一項」とあるのは「第六十八条の十五の五第一項（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第百十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）」と、「同項に」とあるのは「第六十八条の十五の五第一項に」とする。
第二項の規定の適用がある場合における新震災特例法第二十五条の二第十四項、第二十五条の二の二第十項及び第二十五条の二の三第十項の規定の適用については、これらの規定中「第六十八条の十五の六まで」とあるのは「第六十八条の十五の六まで（同法第六十八条の十五の五の規定を所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第百十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、「同法第六十八条の九第一項」とあるのは「租税特別措置法第六十八条の九第一項」とする。