①新租税特別措置法第十条の規定は、平成十九年以後の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される同条第七項第一号に規定する試験研究費の額及び同項第三号に規定する特別試験研究費の額について適用し、平成十八年以前の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される旧租税特別措置法第十条第八項第一号に規定する試験研究費の額、同項第四号に規定する特別試験研究費の額及び同項第六号に規定する特別共同試験研究費の額については、なお従前の例による。

②新租税特別措置法第十条第三項又は第五項に規定する個人のこれらの規定の適用を受けようとする年又はその年の前年の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される同条第一項に規定する試験研究費の額のうち、旧租税特別措置法第十一条の三第一項に規定する開発研究用設備の償却費として必要経費に算入された金額がある場合における新租税特別措置法第十条第三項又は第五項の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。