①新法第七十条の九第二項の規定は、施行日以後にする相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第三十八条第一項又は第四十三条第五項の規定による延納の許可に係る相続税（昭和六十三年一月一日（以下この条において「特定日」という。）以後に開始した相続に係る相続税に限る。）について適用し、施行日前にこれらの規定による延納の許可をした相続税及び施行日以後にするこれらの規定による延納の許可に係る相続税（特定日前に開始した相続に係る相続税に限る。）については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

②税務署長は、施行日前に延納を許可した相続税額（特定日以後に開始した相続に係る相続税額で旧法第七十条の九第二項又は所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第百九号）附則第七十六条第三項の規定の適用を受けているものに限る。）で、施行日以後に延納に係る分納税額の納期限が到来する相続税額に係る利子税のうち施行日以後の期間に対応するものについては、新法第七十条の九第二項の規定に準じて計算するものとする。