①新租税特別措置法第六十八条の百五の二（同条第一項に規定する特定受益者に係る部分に限る。）の規定は、信託法施行日以後に効力が生ずる信託（遺言によってされた信託にあっては、信託法施行日以後に遺言がされたものに限る。）及び信託法施行日以後に信託の同条第四項に規定する受益者たる地位（信託法施行日前に効力が生じた信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日前に遺言がされたものを含み、新法信託を除く。以下この条において「旧信託」という。）にあっては、第二条の規定による改正前の法人税法第十二条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者（以下この条において「旧受益者」という。）たる地位）の承継を受ける連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の当該承継（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立により信託法施行日前から旧受益者であった者（遺言によってされた旧信託にあっては、その効力が生じた時から旧受益者であった者を含む。）からその地位の承継を受ける場合のその承継を除く。次項において同じ。）に係る信託について適用する。