第五十七条（法人課税信託の受託者等に関する租税特別措置法の適用に関する経過措置）
第十二条の規定による改正後の租税特別措置法（以下附則第百三十三条までにおいて「新租税特別措置法」という。）第二条の二の規定は、信託法施行日以後に効力が生ずる同条第一項に規定する法人課税信託（遺言によってされた信託に該当するものにあっては信託法施行日以後に遺言がされたものに限り、新法信託に該当するものを含む。）について適用する。
第五十八条（租税特別措置法の一部改正に伴う所得税の特例に関する経過措置の原則）
新租税特別措置法第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成十九年分以後の所得税について適用し、平成十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。
第五十九条（内国法人等に対して支払う利子所得等に係る支払調書の特例に関する経過措置）
新租税特別措置法第三条の二の規定は、信託法施行日以後に支払うべき同条に規定する利子等又は配当等について適用し、信託法施行日前に支払うべき第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下附則第百三十三条までにおいて「旧租税特別措置法」という。）第三条の二に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。
第六十条（振替国債等の利子の課税の特例に関する経過措置）
新租税特別措置法第五条の二第一項（同項に規定する振替地方債に係る部分に限る。）の規定は、同項に規定する非居住者又は外国法人が平成二十年一月一日以後に支払を受けるべき同項に規定する振替地方債の利子について適用する。
第六十一条（国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等に関する経過措置）
新租税特別措置法第八条の三の規定は、信託法施行日以後に同条第二項に規定する交付を受けるべき同項に規定する国外投資信託等の配当等について適用し、信託法施行日前に旧租税特別措置法第八条の三第二項に規定する交付を受けるべき同項に規定する国外投資信託等の配当等については、なお従前の例による。
第六十二条（配当控除の特例に関する経過措置）
新租税特別措置法第九条の規定は、個人が信託法施行日以後に同条第一項に規定する配当所得を有することとなる場合について適用し、個人が信託法施行日前に旧租税特別措置法第九条第一項に規定する配当所得を有することとなった場合については、なお従前の例による。
第六十三条（特定の投資法人等の運用財産等に係る利子等の課税の特例に関する経過措置）
新租税特別措置法第九条の四第一項の規定は、同項各号に掲げる法人が信託法施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する利子等又は配当等について適用し、旧租税特別措置法第九条の四第一項各号に掲げる法人が信託法施行日前に支払を受けるべき同項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。
新租税特別措置法第九条の四第二項の規定は、同項に規定する内国信託会社が信託法施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する利子等又は配当等について適用し、旧租税特別措置法第九条の四第二項に規定する内国法人である信託会社が信託法施行日前に支払を受けるべき同項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。
第六十四条（外国特定目的信託の利益の分配又は外国特定投資信託の収益の分配に係る課税の特例に関する経過措置）
第六十五条（エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
個人が平成二十年四月一日前に締結した旧租税特別措置法第十条の二第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備の賃借に係る契約については、なお従前の例による。
第六十六条（中小企業者が機械等を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
個人が平成二十年四月一日前に締結した旧租税特別措置法第十条の三第一項各号に掲げる減価償却資産の賃借に係る契約については、なお従前の例による。
第六十七条（事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
新租税特別措置法第十条の四（第一項第三号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に取得若しくは製作又は賃借をする同号に定める器具及び備品について適用し、個人が施行日前に取得若しくは製作又は賃借をした旧租税特別措置法第十条の四第一項第三号に定める器具及び備品については、なお従前の例による。
個人が施行日前に取得若しくは製作又は賃借をした旧租税特別措置法第十条の四第一項第五号及び第八号に定める機械及び装置については、なお従前の例による。
新租税特別措置法第十条の四（第一項第七号に係る部分に限る。）の規定は、個人が附則第一条第十一号に定める日以後に取得若しくは製作又は賃借をする同項第七号に定める機械及び装置について適用する。
新租税特別措置法第十条の四（第六項に係る部分に限る。）の規定は、個人が平成二十年四月一日以後に締結する同項に規定する所有権移転外リース取引に係る契約について適用し、個人が同日前に締結した旧租税特別措置法第十条の四第一項に規定する事業基盤強化設備の賃借に係る契約については、なお従前の例による。
第六十八条（沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
新租税特別措置法第十条の五（第六項に係る部分に限る。）の規定は、個人が平成二十年四月一日以後に締結する同項に規定する所有権移転外リース取引に係る契約について適用し、個人が同日前に締結した旧租税特別措置法第十条の五第一項に規定する経営革新設備等の賃借に係る契約については、なお従前の例による。
第六十九条（情報基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
個人が平成二十年四月一日前に締結した旧租税特別措置法第十条の六第一項に規定する情報基盤強化設備等の賃借に係る契約については、なお従前の例による。