①旧法第五十五条の五第一項に規定する特定組合が施行日前に同項の承認等（以下この項において「承認等」という。）を受けた同条第一項の事業計画（以下この項において「事業計画」という。）及び施行日から平成七年八月三十一日までの間に承認等を受けた事業計画に従い、当該特定組合の旧法第五十五条の五第一項に規定する組合員等である個人が納付する旧法第二十八条の納付金については、同条の規定は、なおその効力を有する。

②中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の施行の日以後における前項の規定の適用については、同項中「規定する特定組合」とあるのは「規定する特定組合（旧異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法（以下この項において「旧臨時措置法」という。）第四条第一項に規定する特定組合を含む。）」と、「同項の承認等（」とあるのは「旧法第五十五条の五第一項の承認等（旧臨時措置法第四条第一項の認定を含む。」と、「同条第一項の事業計画（」とあるのは「旧法第五十五条の五第一項の事業計画（旧臨時措置法第四条第一項に規定する知識融合開発事業に関する計画を含む。」と、「平成七年八月三十一日」とあるのは「平成七年八月三十一日（当該知識融合開発事業に関する計画にあっては、同日と中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の施行の日の前日とのいずれか早い日）」と、「組合員等」とあるのは「組合員等（旧臨時措置法第四条第一項に規定する特定組合の組合員を含む。）」と、「納付金」とあるのは「納付金（旧臨時措置法第四条第一項に規定する特定組合に納付する納付金を含む。）」と、「同条の」とあるのは「旧法第二十八条の」とする。