①新租税特別措置法第六十条の規定は、内国法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、内国法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

②内国法人で次に掲げる法人に該当するもの（当該内国法人が通算法人（租税特別措置法第二条第二項第十号の六に規定する通算法人をいう。以下この項及び次項において同じ。）である場合には、他の通算法人のいずれかが次に掲げる法人に該当する場合における当該内国法人を含む。）の施行日以後に終了する事業年度における新租税特別措置法第六十条の規定の適用については、同条第一項中「（当該各号の上欄に規定する提出の日」とあるのは「のうち計画提出等（経過措置内国法人（所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号）附則第四十五条第二項各号に掲げる法人に該当する内国法人をいう。以下この項において同じ。）以外の内国法人にあつては同表の各号の上欄に規定する提出をいい、同表の第一号の上欄に掲げる法人に該当する経過措置内国法人にあつては沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七号）による改正前の沖縄振興特別措置法（以下この項において「平成二十六年旧沖振法」という。）第二十九条第一項の規定による指定をいい、同表の第二号の上欄に掲げる法人に該当する経過措置内国法人にあつては沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七号。以下この項において「沖振法等改正法」という。）第一条の規定による改正前の沖縄振興特別措置法（以下この項において「旧沖振法」という。）第四十一条第五項の規定による提出（平成二十六年旧沖振法第四十二条第一項の規定により国際物流拠点産業集積地域として指定された区域内に本店又は主たる事務所を有する経過措置内国法人にあつては、その指定）をいう。）の日」と、「有するものに限る。」とあるのは「有するもの（」と、同項の表の第一号の上欄中「限る。）」とあるのは「限る。以下この号において「認定法人」という。）又は沖振法等改正法附則第四条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同項に規定する認定を受けている法人（認定法人を除く。以下この号において「旧認定法人」という。）」と、同号の中欄中「同法第二十九条第一項」とあるのは「沖縄振興特別措置法第二十九条第一項」と、「の区域」とあるのは「（旧認定法人にあつては、令和四年三月三十一日において旧沖振法第二十九条第一項に規定する提出情報通信産業振興計画に定められている旧沖振法第二十八条第二項第三号に規定する情報通信産業特別地区）の区域」と、同号の下欄中「同法」とあるのは「沖縄振興特別措置法」と、「認定特定情報通信事業」とあるのは「認定特定情報通信事業（旧認定法人にあつては、旧沖振法第三十条第一項に規定する特定情報通信事業）」と、同表の第二号の上欄中「限る。）」とあるのは「限る。以下この号において「認定法人」という。）又は沖振法等改正法附則第六条第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同項に規定する認定を受けている法人（認定法人を除く。以下この号において「旧認定法人」という。）」と、同号の中欄中「同法第四十二条第一項」とあるのは「沖縄振興特別措置法第四十二条第一項」と、「の区域」とあるのは「（旧認定法人にあつては、令和四年三月三十一日において旧沖振法第四十二条第一項に規定する提出国際物流拠点産業集積計画に定められている同号に規定する国際物流拠点産業集積地域）の区域」と、同号の下欄中「同法」とあるのは「沖縄振興特別措置法」と、「認定特定国際物流拠点事業」とあるのは「認定特定国際物流拠点事業（旧認定法人にあつては、旧沖振法第四十四条第一項に規定する特定国際物流拠点事業）」とする。

③内国法人で旧認定法人（沖振法等改正法附則第七条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同項に規定する認定を受けている法人をいう。以下この項において同じ。）に該当するもの（当該内国法人が通算法人である場合には、他の通算法人のいずれかが旧認定法人に該当する場合における当該内国法人を含む。）の施行日以後に終了する事業年度における新租税特別措置法第六十条の規定の適用については、同条第二項中「限る。）」とあるのは「限る。）又は所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号）附則第四十五条第三項に規定する旧認定法人」と、「、同法」とあるのは「、沖縄振興特別措置法」とする。