新租税特別措置法第六十八条の八十八第二十項後段の規定は、令和二年四月一日以後に終了する連結事業年度に係る同項に規定する国外関連者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他財務省令で定める事項を記載した書類について適用する。