①新租税特別措置法第三十七条の十四第五項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十八年一月一日以後に設けられる同号に規定する非課税管理勘定について適用し、同日前に設けられた旧租税特別措置法第三十七条の十四第五項第二号に規定する非課税管理勘定については、なお従前の例による。

②新租税特別措置法第三十七条の十四第七項（同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定は、附則第一条第九号に定める日以後に新租税特別措置法第三十七条の十四第六項の申請書の同項に規定する提出又は同条第五項第一号に規定する非課税口座開設届出書の同号に規定する提出をする場合について適用し、同日前に旧租税特別措置法第三十七条の十四第六項の申請書の同項に規定する提出又は同条第五項第一号に規定する非課税口座開設届出書の同号に規定する提出をした場合については、なお従前の例による。

③新租税特別措置法第三十七条の十四第九項及び第十三項の規定は、施行日以後に提供する同条第九項に規定する申請事項又は同条第十三項に規定する事項について適用し、施行日前に提供した旧租税特別措置法第三十七条の十四第九項に規定する申請事項又は同条第十三項に規定する事項については、なお従前の例による。

④新租税特別措置法第三十七条の十四第二十三項の規定は、施行日以後に同項に規定する所轄税務署長に提供する同項に規定する提供事項について適用し、同日前に旧租税特別措置法第三十七条の十四第二十三項に規定する所轄税務署長に提供した同項に規定する提供事項については、なお従前の例による。