新租税特別措置法第二十四条の三の規定は、個人が施行日以後に行われる現物分配（法人税法第二条第十二号の六に規定する現物分配をいう。以下同じ。）により移転を受ける新租税特別措置法第二十四条の三第一項に規定する農用地等について適用し、個人が施行日前に行われた現物分配により移転を受けた旧租税特別措置法第二十四条の三第一項に規定する農用地等については、なお従前の例による。