①新租税特別措置法第八条の二第二項及び第三項の規定は、これらの規定に規定する恒久的施設を有する非居住者が平成二十九年一月一日以後に支払を受けるべき同条第一項に規定する私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等について適用する。

②旧租税特別措置法第八条の二第二項又は第三項の非居住者が平成二十八年十二月三十一日以前に支払を受けるべき同条第一項に規定する私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等については、同条第二項及び第三項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第二項中「所得税法」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第一条の規定による改正前の所得税法（次項において「旧所得税法」という。）」と、同条第三項中「所得税法」とあるのは「旧所得税法」と、「同法」とあるのは「所得税法」とする。