新租税特別措置法第六十七条の十五第一項第二号ヘの規定は、同項に規定する投資法人の附則第一条第八号に定める日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、旧租税特別措置法第六十七条の十五第一項に規定する投資法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。