第百三十二条（情報通信機器等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得若しくは製作又は賃借をした旧租税特別措置法第六十八条の十五第一項に規定する情報通信機器等を同項に規定する事業の用に供した場合における法人税については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
| 第八項 | 第六項又は前項 | 第六項若しくは前項 |
| 控除される金額がある場合には、当該金額 | 控除される金額がある場合又は所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号。第十項において「平成十八年改正法」という。）第十三条の規定による改正後の租税特別措置法（以下この条において「新租税特別措置法」という。）第六十八条の十五第二項若しくは第三項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額がある場合には、これらの金額 | |
| 控除される金額のうち | 控除される金額又は新租税特別措置法第六十八条の十五第二項若しくは第三項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額のうち | |
| 第十項 | 第四十二条の十一第六項又は第七項 | 平成十八年改正法附則第百六条の規定によりなおその効力を有するものとされる平成十八年改正法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧効力措置法」という。）第四十二条の十一第六項又は第七項 |
| 第十一項 | 第四十二条の十一第二項 | 旧効力措置法第四十二条の十一第二項 |
| 次項、第六十八条の九第十一項 | 次項並びに新租税特別措置法第六十八条の九第十項 | |
| 前条第六項及び第七項 | 第六十八条の十四第六項及び第七項、第六十八条の十五第六項及び第七項 | |
| 第四十二条の十一第七項 | 旧効力措置法第四十二条の十一第七項 | |
| 第四十二条の十一第九項 | 旧効力措置法第四十二条の十一第九項 | |
| 第十二項 | 前項、第六十八条の九第十一項 | 前項並びに新租税特別措置法第六十八条の九第十項 |
| 前条第六項及び第七項 | 第六十八条の十四第六項及び第七項、第六十八条の十五第六項及び第七項 | |
| 第十七項 | 第四十二条の十一第六項 | 旧効力措置法第四十二条の十一第六項 |
| 同法第二条第三十一号 | 法人税法第二条第三十一号 | |
| 第四十二条の十一第八項 | 旧効力措置法第四十二条の十一第八項 | |
| 第十八項 | 又は租税特別措置法第六十八条の十五第六項 | 又は所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百三十二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力連結措置法」という。）第六十八条の十五第六項 |
| 及び租税特別措置法第六十八条の十五第六項 | 及び旧効力連結措置法第六十八条の十五第六項 | |
| 第十九項 | 「租税特別措置法第六十八条の十五第十一項又は第十二項（ | 「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百三十二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力連結措置法」という。）第六十八条の十五第十一項又は第十二項（ |
| 租税特別措置法第六十八条の十五第十一項又は第十二項」 | 旧効力連結措置法第六十八条の十五第十一項又は第十二項」 | |
| 及び租税特別措置法第六十八条の十五第十一項 | 及び旧効力連結措置法第六十八条の十五第十一項 |
第百三十三条（連結法人の減価償却に関する経過措置）
新租税特別措置法第六十八条の十六第一項（同項の表の第一号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする同号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の十六第一項の表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の十六第一項の表の第二号又は第四号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
新租税特別措置法第六十八条の十九第一項（同項の表の第二号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等をする同号の第三欄に掲げる減価償却資産について適用する。
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作をした旧租税特別措置法第六十八条の二十の二第一項に規定する開発研究用設備については、なお従前の例による。
新租税特別措置法第六十八条の二十三第一項（同項の表の第一号又は第二号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が平成十八年六月一日以後に取得等をする同表の第一号又は第二号の中欄に掲げる減価償却資産について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が同日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の二十三第一項の表の第一号又は第二号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の二十四第一項の表の第四号の中欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
新租税特別措置法第六十八条の二十六第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等をする同項に規定する再商品化設備等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧租税特別措置法第六十八条の二十六第一項に規定する再商品化設備等については、なお従前の例による。
新租税特別措置法第六十八条の三十一第二項（同項の表の第五号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作をする同号の中欄に掲げる減価償却資産について適用する。
新租税特別措置法第六十八条の三十一第三項第三号の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に終了した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
旧租税特別措置法第六十八条の三十二第一項第二号に規定する共同改善計画につき同号の認定を施行日前に受けた連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の有する同号に定める減価償却資産については、同条（同号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
旧租税特別措置法第六十八条の三十三第一項に規定する改善計画につき同項の認定を施行日前に受けた連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の有する同項に規定する漁船については、同条の規定は、なおその効力を有する。
新租税特別措置法第六十八条の三十四（第一項に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が附則第一条第十号に定める日以後に取得又は新築をする同項に規定する中心市街地優良賃貸住宅について適用する。
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が平成十八年三月三十一日以前に取得又は新築をした旧租税特別措置法第六十八条の三十四第一項に規定する特定優良賃貸住宅については、同条（同項に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第二項中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
| 適格事後設立 | 適格現物分配（以下この項において「適格合併等」という。） |
| 適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この項において「適格合併等」という。） | 適格合併等 |
| 又は現物出資法人 | 、現物出資法人又は現物分配法人 |
| 又は適格分割型分割にあつては、当該適格合併又は適格分割型分割の日の前日 | にあつては当該適格合併の日の前日とし、残余財産の全部の分配に該当する適格現物分配にあつては当該適格現物分配に係る残余財産の確定の日とする。 |
| 第四十七条第一項 | 所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百七条第十三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条第一項 |
第百三十四条（連結法人の準備金方式による特別償却に関する経過措置）
新租税特別措置法第六十八条の四十一の規定は、同条第一項から第三項までに規定する連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の会社法施行日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用し、旧租税特別措置法第六十八条の四十一第一項から第三項までに規定する連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の会社法施行日前に終了した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。