①新租税特別措置法第二十九条の二（第一項及び第五項から第八項までに係る部分に限る。）の規定は、同条第一項に規定する取締役等が会社法施行日以後に行われる同項に規定する付与決議に基づき締結される同項の契約により与えられる同項に規定する特定新株予約権等に係る株式について適用し、旧租税特別措置法第二十九条の二第一項に規定する取締役等が会社法施行日前に行われた同項に規定する付与決議に基づき締結された同項の契約により与えられる同項に規定する特定新株予約権等に係る株式については、なお従前の例による。

②執行役である旧租税特別措置法第二十九条の二第一項に規定する個人が、会社法施行日前に行われた同項に規定する付与決議に基づき締結された契約（同項各号に掲げる要件が定められているものに限る。）により与えられる同項に規定する新株予約権（以下この項において「旧新株予約権」という。）につき、その者が会社法施行日前に当該契約に従って当該旧新株予約権の行使をしたもの以外の旧新株予約権は新租税特別措置法第二十九条の二第一項に規定する特定新株予約権等とみなして、同条の規定を適用する。この場合において、同条第五項中「その付与をした日の属する年の翌年一月三十一日」とあるのは、「平成十九年一月三十一日」とする。

③新租税特別措置法第二十九条の二第九項から第十一項までの規定は、平成十九年一月一日以後に同条第九項の規定による質問又は検査をする場合について適用する。