新租税特別措置法第三十七条の十一、第三十七条の十一の三から第三十七条の十一の五まで（第三十七条の十一の三第三項第一号に係る部分を除く。）及び第三十七条の十二の二の規定は、個人が平成十六年一月一日以後に行う新租税特別措置法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧租税特別措置法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等の譲渡については、なお従前の例による。この場合において、同日から同年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る新租税特別措置法第三十七条の十一の三から第三十七条の十一の五までの規定の適用については、新租税特別措置法第三十七条の十一の三第一項中「上場株式等（」とあるのは、「上場株式等（第三十七条の十一第一項に規定する株式等証券投資信託の受益証券及び特定投資法人の投資口（同項に規定する証券取引所に上場されている株式等その他これに類するものとして政令で定めるものを除く。）を除く。」とする。